チベット観光業が完全回復、過去最高の観光客数を記録

チベット観光業が完全回復、過去最高の観光客数を記録
2009年08月16日 15:49　発信地:北京/中国
AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2631010/4461173

チベット観光業が完全回復、過去最高の観光客数を記録
2009年08月16日 15:49　発信地:北京/中国
【8月16日 AFP】中国・チベット自治区で7月の観光客総数が120万人に達し、国内外の観光客による観光収入は合計で、前年同月の約2倍となる11億元（約153億円）に上った。これは7月の観光客総数および観光収入としては、チベット史上で過去最高記録だという。中国国営紙チベット･デーリー（Tibet Daily）が伝えた。
　2008年3月に区都ラサ（Lhasa）で「チベット動乱」から49年を機に暴動が起きて以来、チベット自治区への観光は禁止され、観光業は大きな打撃を受けた。その後、観光客の受け入れが再開されたが、中国・国営新華社（Xinhua）通信によると、08年の観光客数は225万人となり前年比で44％減、観光収入はほぼ半減した。
　ところが今年1月から7月にかけてチベットを訪れた観光客数は270万人を超え、前年同期の約3倍となっているという。(c)AFP

ラサ暴動後に300人以上有罪か＝死刑・終身刑も－中国

ラサ暴動後に３００人以上有罪か＝死刑・終身刑も－中国
（2009/08/12-15:28）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009081200540

ラサ暴動後に３００人以上有罪か＝死刑・終身刑も－中国
　【香港時事】米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は１１日、在外チベット人系人権団体の情報として、中国で昨年３月のラサ暴動以来、当局の弾圧に対する抗議行動に参加したチベット族３００人以上が秘密裁判で有罪になったと伝えた。
　このうち５人が死刑、１０人が終身刑の判決を受けた。今月初めにも四川省甘孜チベット族自治州で１人が国家分裂扇動罪で懲役５年の刑を言い渡されたという。　同州の住民がＲＦＡに語ったところでは、抗議行動は今も続いており、今月５日には数人が人民武装警察部隊に連行された。（2009/08/12-15:28）

中国の水力発電開発、チベットなど西部に移動

中国の水力発電開発、チベットなど西部に移動
2009年8月11日15時30分
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200908110235.html

中国の水力発電開発、チベットなど西部に移動
2009年8月11日15時30分
　中国電力大手の中国華能集団によるチベット・青海・雲南などへの投資が注目を集めている。報道によると、中国が計画中の水力発電所の開発は、チベットを除いた大部分が今後１０年余りで完了する。水力発電開発の重点は徐々に、金沙江・瀾滄江・怒江上流・ヤルツァンポ江など西へと移動していく見通しだ。チベットは今後、中国の水力発電の開発重点地区となる。中国新聞社が伝えた。
　瀾滄江流域の水力発電所の開発は、チベット・青海・雲南の３地にまたがる。瀾滄江の中国国内の流域面積は１６万平方キロ以上に達し、本流は約２０００キロ余りにおよぶ。瀾滄江は豊かな水力発電資源だが、流域の水力発電利用率は７％に過ぎず、その開発の可能性は大きい。計画によると、瀾滄江の中下流に建設中の水力発電所８カ所は２０２０年までに全て完成し、発電を開始する。瀾滄江の水力発電の利用率は５８％に達することになる。　チベットの水力発電資源は中国全体の３分の１を占める。チベット瀾滄江の水力発電所開発計画はすでに作成済みであり、３７０キロ分の川を利用して、８カ所の水力発電所が作られる。年間発電量は５００億キロワット時におよぶ。
　これらの開発は、内陸部のエネルギー不足を緩和するだけでなく、チベット東部地区の経済構造を改善し、チベット経済の発展を促すことにも役立つ。「中国電力網」によると、華能集団とチベット幹部はいずれも、「両者による戦略協力の締結は大きな意義を持つ」との見方を示している。

中国当局が国際線ラウンジで「外国紙配布」を禁止、チベット対策か

中国当局が国際線ラウンジで「外国紙配布」を禁止、チベット対策か
2009.8.1 21:03
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090801/chn0908012104006-n1.htm

中国当局が国際線ラウンジで「外国紙配布」を禁止、チベット対策か
2009.8.1 21:03
　【上海＝河崎真澄、北京＝野口東秀】中国当局が海外の航空会社に対し、空港内の国際線ラウンジでの乗客向け外国紙提供サービスを禁じたことが１日、明らかとなった。一方、中国共産党機関紙「人民日報」はこの日、チベット自治区とチベット族居住区でチベット語版の発行を開始。中国当局は１０月の建国６０周年を控え、ウイグルやチベットなど少数民族の問題を取り上げる外国メディアへの反発を鮮明にしつつ、国内では政府の宣伝と愛国教育を強化する方針のようだ。
　「空の玄関口」で外国紙提供サービスを禁止するのは、ウイグル人亡命組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の訪日など、ウイグル問題に関する報道への反発が背景にあるとみられる。中国当局は７月２８日にも、カーディル氏訪日を伝えたＮＨＫの海外放送の画面・音声を強制切断するなど、メディア攻勢を強めている。
　関係筋によると、中国新聞出版総局が各航空会社に禁止を通達し、香港系のメディアも一部差し止められているもようだ。空港の売店では外国紙や雑誌が一部売られているが、外国人乗客の間から不満の声が上がっている。ラウンジでの提供禁止理由や禁止期間については説明されていない。
　中国当局はこれまでも報道内容への不満から、編集方針に当局の影響力が及ばない外国紙や雑誌の販売を禁ずる措置を取ってきた。
　一方、「人民日報」が少数民族の言語で発行する初めての新聞となるチベット語版は、人民日報とチベット日報が提携する形で毎日４面の構成となっている。
　チベット自治区のほか四川、甘粛、雲南、青海各省のチベット族居住区でも発行されている。チベット日報（電子版）によれば、チベット族居住区の経済と社会の安定、民族の団結に役立つ側面を強調するのが発行の狙いという。

人民日報にチベット語版 中国、少数民族対策を強化

人民日報にチベット語版　中国、少数民族対策を強化
2009.8.1 13:18
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090801/chn0908011319001-n1.htm

人民日報にチベット語版　中国、少数民族対策を強化
2009.8.1 13:18
　中国共産党機関紙、人民日報は１日、チベット自治区と周辺地区を対象にチベット語版の発行を開始した。地元紙チベット日報（電子版）によると、人民日報が少数民族の言語で発行するのは初めて。
　昨年３月にチベット自治区ラサで発生した大規模暴動を受け、少数民族向けの宣伝を強化するのが狙い。共産党の民族政策ＰＲなどに力を入れ、チベット族社会の経済発展や民族の団結を促すとしている。
　毎日４面の構成で、チベット自治区のほか、四川、雲南、青海、甘粛各省のチベット族居住区でも発行する。（共同）

人民日報、チベット語版を創刊 少数民族の言語での発行は初

人民日報、チベット語版を創刊　少数民族の言語での発行は初http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090801AT2M0102W01082009.html
2009.08.01

人民日報、チベット語版を創刊　少数民族の言語での発行は初
　【北京＝品田卓】中国共産党機関紙の人民日報は１日、チベット自治区などを対象にチベット語版を創刊した。７月の新疆ウイグル自治区での暴動などを受け、少数民族政策を強化しており、今回の創刊もその一環とみられる。少数民族の言語で人民日報を発行するのは初めてという。
　販売対象はチベット自治区のほか、四川、雲南、青海、甘粛などチベット族が多く住む省。インターネットでは、主要外国語と並んでチベット語のサイトを３年前から設けている。(01:22)

チベット寺院に消防隊設置 中国、治安対策強化か

チベット寺院に消防隊設置　中国、治安対策強化か
（産経新聞2008.12.16 17:56 共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081216/chn0812161757002-n1.htm

チベット寺院に消防隊設置　中国、治安対策強化か
2008.12.16 17:56
　中国チベット自治区消防当局は１６日までに、区都ラサ市にあるチベット仏教の３つの有力寺院に消防大隊を設置した。新華社が伝えた。文化的建築物の防火対策が目的としているが、ラサでは３月に僧侶を含むチベット民族の大規模な暴動が起きており、治安対策強化の一環との見方も出ている。
　消防大隊が設置されたのはセラ寺、デプン寺、ガンデン寺。いずれも１５世紀に創建され、国指定の重点保護対象となっている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているラサ市中心部のポタラ宮には、２０年以上前から消防大隊が設置されているという。
　３月の暴動後、ラサではセラ寺など多くのチベット仏教寺院が一時閉鎖され、僧侶らの不満が根強く残っているとみられる。（共同）

［中国発］小学校で「少数民族独立反対」

小学校で「少数民族独立反対」の授業＝新愛国主義教育を導入
2008-12-16 13:37:10 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=26745

小学校で「少数民族独立反対」の授業＝新愛国主義教育を導入―中国
(2008/12/15　)
2008年12月15日、中国教育部は「学校民族団結教育指導要綱（試行版）」を発表、小中高校生に中国統一の重要性と少数民族独立への反対を教える授業を設置する方針を示した。新華社が伝えた。
発表によると、小学生と中学生には年10～12時限、高校生には年8～10時限の「民族団結教育」を導入する。内容は、小学3、4年生には民族知識と団結に関する基礎知識、5、6年生には「民族の団結を促進し、国家の統一を守り、独立運動に反対する」ことを教育、中学生には民族政策に関する教育と政策、高校生には民族理論に関する教育と定められている。
また教室での授業だけではなく、博物館や記念館、史跡などを活用することも求めており、今後そういった施設を「民族団結教育基地」として指定することも定められた。また民族団結教育に関する資料で認可を受けていないものは学校での使用を禁ずることも規定されている。
今年はラサで暴動が起きるなどチベット問題が再びクローズアップされたほか、五輪前には新疆ウイグル自治区でテロが相次ぐなど、中国の民族問題がいまなお大きな問題を抱えていることが明らかとなった。民族団結教育の導入は国民レベルに中国の統一に対する支持を植え付けようとする狙いがある。（翻訳・編集/KT）
2008-12-16 13:37:10 配信

馬総統が一転、ダライ・ラマ訪台を拒否 対中配慮にじむ

馬総統が一転、ダライ・ラマ訪台を拒否　対中配慮にじむ
朝日コム2008年12月4日19時1分http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200812040266.html

馬総統が一転、ダライ・ラマ訪台を拒否　対中配慮にじむ
2008年12月4日19時1分
　【台北＝野嶋剛】台湾の馬英九（マー・インチウ）総統がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪台について３日、「今の状況では良い時期と思わない」と発言し、波紋を呼んでいる。馬総統は以前はダライ・ラマの訪台を歓迎すると述べており、背後には中国への配慮がありそうだ。
　もともと馬総統は３月の総統選中に起きたチベット暴動で中国政府の対応を厳しく批判し、五輪参加拒否にも言及。就任後もダライ・ラマの訪台を「歓迎する」としていた。ところが３日、外国人記者団の質問に答えた馬総統は、ダライ・ラマが０９年の訪台を希望していることに対し、拒む考えを表明した。
　台湾のチベット人組織「在台チベット福利協会」のジャンガ会長は「馬総統は選挙の時と比べ、変化があまりに大きく、非常に残念で不可思議だ」と話す。
　野党民進党は「北京の圧力に屈し、北京の顔色をうかがうやり方だ」と批判。国民党の王金平・立法院長（国会議長）も「宗教的な訪問なら台湾に不利な部分はなく、再検討してはどうか」と疑問を呈している。

中国、フランス製品不買呼び掛けに理解 ダライ・ラマ会談反響

中国、フランス製品不買呼び掛けに理解　ダライ・ラマ会談反響
2008.12.4 22:28
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081204/chn0812042230007-n1.htm

中国、フランス製品不買呼び掛けに理解　ダライ・ラマ会談反響
2008.12.4 22:28
　中国外務省の劉建超報道局長は４日の定例記者会見で、フランスのサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談することについて「フランス側は中国国民の正義の叫び声を重視してほしい」と指摘した。中国のネット上では４日までに、会談に反対してフランス製品の不買運動呼び掛けが高まっており、報道局長の発言はこうした動きに一定の理解を示した。
　劉局長は、サルコジ大統領がダライ・ラマとの会談に固執することで、中国国民の間に強烈な不満を引き起こしたと強調。一方で「中国国民は冷静で理知的に、現在の中国とフランスの関係に対応してほしい」と述べ、国民に過激な行動は抑制するよう求めた。
　４日付の中国系香港紙、文匯報などは、掲示板サイト「中華網」で１日、フランス製品の不買運動への賛同が呼び掛けられ、約１０万人の署名が集まったと報じた。会談が予定される６日に不買運動の照準を合わせる動きも出ているという。（共同）

ダライ・ラマの訪台歓迎せず 馬総統「良い時期でない」

ダライ・ラマの訪台歓迎せず 馬総統「良い時期でない」
2008/12/03 20:33 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301001001.html

ダライ・ラマの訪台歓迎せず　馬総統「良い時期でない」
　【台北３日共同】台湾の馬英九総統は３日、台北で海外メディアと会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が来年に台湾訪問を検討していることについて「一般的に宗教指導者の訪問は歓迎するが、今の状況では良い時期と思わない」と述べ、訪問を認めない姿勢を明確にした。
　ダライ・ラマは１９９７年と２００１年に台湾を訪問したことがあり、馬総統は５月の就任直後、ダライ・ラマが訪台の意向を示した場合は「宗教指導者として歓迎したい」と発言していた。
　しかし、対中関係改善に力を入れる馬政権にとって訪台受け入れは、来年も予定されている中台交流窓口機関のトップ会談開催などにマイナスと判断したとみられる。
2008/12/03 20:33 【共同通信】

サルコジ大統領を批判 ダライ・ラマ会談で中国外務省

サルコジ大統領を批判　ダライ・ラマ会談で中国外務省
産経web　2008.12.2 23:52
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081202/chn0812022354002-n1.htm

サルコジ大統領を批判　ダライ・ラマ会談で中国外務省
2008.12.2 23:52
　中国外務省の劉建超報道局長は２日、欧州連合（ＥＵ）議長国であるフランスのサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談することを理由にＥＵとの首脳会議を中国政府が延期したことについて「中国側の利益を考慮しない大統領に完全に責任がある」とあらためて大統領の対応を批判した。
　ただ、ネット上でフランス製品の不買運動を呼び掛ける動きがあることには「中国国内では冷静な対応をしてほしい」と過激な反応を戒めた。
　また、ダライ・ラマが台湾訪問を検討していることには「台湾、チベットとも中国の一部であり、祖国の分裂につながるいかなる活動にも反対する」と述べた。（共同）

中国 エアバス納入延期通告

ＮＥＷＳ２５時：中国　エアバス納入延期通告
毎日新聞　2008年11月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081129ddm007030080000c.html

ＮＥＷＳ２５時：中国　エアバス納入延期通告
　欧州航空機大手エアバス社（本社・仏南部トゥールーズ）は２７日、中国への旅客機計１５０機の納入が中国側からの通告で延期されたと発表した。サルコジ仏大統領が１２月６日に予定するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談を理由に、中国は同１日に仏東部リヨンで温家宝首相が出席予定だった欧州連合（ＥＵ）中国サミットの延期を発表していた。納入延期の通告もこれに伴う措置としている。【パリ】
毎日新聞　2008年11月29日　東京朝刊

仏との関係悪化を警告 中国、ダライ・ラマ会談で

仏との関係悪化を警告　中国、ダライ・ラマ会談で
2008.11.28 00:15
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081128/chn0811280015000-n1.htm

仏との関係悪化を警告　中国、ダライ・ラマ会談で
2008.11.28 00:15
中国外務省で記者会見する秦剛副報道局長＝２７日午後（共同）
　中国外務省の秦剛副報道局長は２７日の定例記者会見で、フランスのサルコジ大統領らがチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談することなどを理由に、欧州連合（ＥＵ）との首脳会議の延期を通告したことに関連し「フランス側が両国の協力関係維持に努力するよう期待する」と述べ、会談が実現すれば関係が悪化すると警告した。
　秦副局長はさらに、ポーランドのワレサ元大統領がダライ・ラマと会談を予定していることに対しても「いかなる形式でもダライ・ラマと接触することに強く反対する」と批判した。
（共同）

中国、チベット政策は変えず

中国、チベット政策は変えず
（NIKKEI NET（日経ネット）：2008年11月28日）http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081125AT2M2503725112008.html

中国、チベット政策は変えず
　【北京＝佐藤賢】中国外務省の秦剛副報道局長は25日の記者会見で、亡命チベット人総会が「中国側が態度を軟化させるまで対話を中断すべきだ」との決議を採択したことについて「中央政府の立場は明確で一貫している」と述べ、チベット政策を変えない立場を強調した。中国側に軟化の兆しは見えず、対話の再開は難しくなりそうだ。
　秦副局長は、フランスのサルコジ大統領が12月にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談する予定であることについて「いかなる形式での接触にも断固反対する」と強調。「二国間関係発展の大局を維持するよう希望する」とけん制した。(00:08)

中国：チベット問題担当「高度の自治」を拒否 亡命政府、反発も

中国：チベット問題担当「高度の自治」を拒否　亡命政府、反発も
(毎日新聞　2008年11月7日　東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/world/news/20081107ddm007030070000c.html

中国：チベット問題担当「高度の自治」を拒否　亡命政府、反発も
　【北京・浦松丈二】６日の新華社通信によると、中国共産党でチベット問題を担当する杜青林・統一戦線工作部部長は、北京でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の代理人ロディ・ギャリ氏らと会談した。「チベットの独立、半独立、形を変えた独立は認めない」と述べ、ダライ・ラマが求める「高度の自治」を受け入れない立場を明確にした。
　亡命政府のあるインド北部ダラムサラでは１７日から亡命チベット人代表による会議が開催される。中国側が従来の立場を堅持していることで、急進派の代表からダライ・ラマの対話路線への反発が強まる可能性がある。
　双方の協議は５日まで開かれた。杜部長はチベット統治について「民族による地域自治制度を堅持する」とし、香港やマカオのような「１国２制度」や連邦制、国家連合は行わないと強調。さらに「ダライ・ラマは、政治的主張を抜本的に正さなければならない」と要求。中国はダライ・ラマが求めるチベット自治区と周辺地域を含めた「大チベット」や独自憲法の制定を独立要求とみなし、拒否している。
毎日新聞　2008年11月7日　東京朝刊

中国 取材の自由原則容認 海外向け 五輪臨時措置を継続

中国　取材の自由原則容認　海外向け　五輪臨時措置を継続
（東京新聞　2008年10月18日 夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008101802000245.html

中国　取材の自由原則容認　海外向け　五輪臨時措置を継続
2008年10月18日 夕刊
　【北京＝新貝憲弘】中国政府は十七日夜、海外メディアの取材規定を定めた新たな「外国常駐報道機関と外国記者取材条例」を発表し、即日施行した。北京五輪時の臨時措置だった「取材相手（組織と個人）の同意を得れば取材できる」という方針を引き継ぎ、取材の自由を原則的に認めた。昨年一月に施行された同措置は同日期限切れとなったため、対応が注目されていた。
　ただし、今年三月に暴動が起きたチベット自治区は“特例”として、自治区政府への取材申請・許可が引き続き必要。また人権活動家など中国政府側が取材を望まない人物については、取材相手との連絡を妨害して同意を取らせなかったケースもあり、実際の運用がかぎとなりそうだ。
　新条例は規制緩和の一方で、取材の際に記者証の携帯と提示を求め、従わない場合は「公安機関が取材、報道活動の停止を命じ、法律にのっとった処罰を行う」と、無許可取材には厳しく対応する方針も示した。
　旧条例は一九九〇年に施行され、取材には外務省や地方政府などへの申請・許可が必要とするなど多くの制限を設けていた。

観光地の入場料大幅値下げ 中国チベット自治区

観光地の入場料大幅値下げ　中国チベット自治区
（産経新聞2008.10.17 08:58）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081017/chn0810170858000-n1.htm

観光地の入場料大幅値下げ　中国チベット自治区
2008.10.17 08:58
　新華社電によると、中国チベット自治区の観光当局者は１６日、３月にラサ市内で起きた暴動を受け旅行客が大幅に減っていることから、自治区内の観光関連施設の入場料を最大５０％引き下げる方針を明らかにした。
　２０日から来年４月までの措置で、ラサ市内のチベット仏教寺院、ジョカン寺では入場料が現行の７０元（約１０３０円）から３５元に引き下げられる。ポタラ宮は１００元のままだが、来年２月から２００元に引き上げる計画は見送る。
　チベット自治区を訪れた旅行客数は今年上半期、前年同期比６９％減の延べ約３４万人にとどまり、９月末からの国慶節（建国記念日）の大型連休も３６％減だった。（共同）

中国：チベット副主席更迭 暴動の責任問い――地方議会

中国：チベット副主席更迭　暴動の責任問い－－地方議会
（毎日新聞　2008年9月28日　東京朝刊）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080928ddm007030081000c.html

中国：チベット副主席更迭　暴動の責任問い－－地方議会
　【北京・浦松丈二】中国チベット自治区の地方議会にあたる人民代表大会常務委員会は26日、ラサ市トップの秦宜智市党委書記兼自治区副主席の副主席職を解いた。今年３月のチベット暴動の責任を問う更迭人事とみられ、近く市党委書記ポストも解任されるとみられる。
　同自治区治安部門トップの王賓宜公安庁長も解任され、副主席の後任には公安省公共情報網安全監察局長の李昭氏が公安庁長兼務で任命された。中央から公安省幹部を送り込むことで、治安部門を強化する狙いがあるとみられる。
毎日新聞　2008年9月28日　東京朝刊

汚染粉ミルク、輸入品飲んだパンダは無事 中国の動物園

汚染粉ミルク、輸入品飲んだパンダは無事　中国の動物園
（朝日新聞2008年9月26日11時41分）
http://www.asahi.com/international/update/0926/TKY200809260066.html

汚染粉ミルク、輸入品飲んだパンダは無事　中国の動物園
2008年9月26日11時41分
　【上海＝西村大輔】有害物質メラミンが混入していた「三鹿集団」製の乳児用粉ミルクを飲んでいた中国浙江省・杭州野生動物園のオランウータン２匹とライオン１匹に腎臓結石の初期症状が見られることがわかった。中国紙・青年時報が伝えた。
　症状が出たのは、１歳３カ月のメスと３歳のオスのきょうだいオランウータンと、生後３カ月のライオン。オランウータンは、１年ほど前から問題の粉ミルクを大量に摂取していた。動物園では２年前にいろいろな粉ミルクを試し、カルシウムが多いなどの理由で三鹿集団のものを選んだという。
　一方、大事に育てられているのはパンダ。四川省成都の「成都ジャイアントパンダ繁育研究基地」の担当者は朝日新聞の取材に「国宝級のパンダなので、輸入した高級粉ミルクを飲ませている」と胸を張った。今のところ異常は見られないという。