焼身抗議のチベット僧銃撃 中国四川省の地元警官

焼身抗議のチベット僧銃撃 中国四川省の地元警官
共同通信2009/02/28 22:42
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022801000700.html

焼身抗議のチベット僧銃撃 中国　四川省の地元警官
　【北京２８日共同】亡命チベット人を対象とするラジオ局「チベットの声」（電子版）などによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で２７日午後、チベット仏教の僧侶が宗教活動の弾圧に抗議して焼身自殺を図ったところ、警察当局に銃撃された。僧侶の生死は不明。
　今年３月が１９５９年の「チベット動乱」から５０年で、昨年のチベット暴動から１年に当たるため、中国政府はチベット民族の居住地域で厳重な警戒態勢を敷き、緊張感が高まっている。
　ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のラクパ・ツォコ代表も同日、都内で開いた集会で、今回の事件について報告した。
　銃撃された僧侶は２０代半ばで、手製のチベットの旗やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真を持っていた。僧侶がスローガンを叫び始めたところ、武装警察が発砲した。
　事件後、アバ県は全面封鎖され、出入りが禁止された。僧侶の所属する格徳寺では５００人以上の僧侶が法会を営んでいた。
2009/02/28 22:42 【共同通信】

中国内のチベット人、３割「独立求める」…亡命政府調査

中国内のチベット人、３割「独立求める」…亡命政府調査
（2009年1月6日08時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090106-OYT1T00053.htm?from=navr

中国内のチベット人、３割「独立求める」…亡命政府調査
　【台北＝源一秀】チベットの将来をめぐって最近実施された意識調査で、中国に住むチベット人の３割弱が、中国からの「独立を求める」と回答していたことが明らかになった。
　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は、中国の枠内での「高度な自治」を目指す路線を掲げているが、中国政府による人権抑圧が続く中、チベット人の間で独立志向が高まりつつあるとの指摘もある。
　ダライ・ラマのおいで、亡命チベット代表者会議代議員のケドルゥプ・サンドップ氏（５６）が、台北市内で本紙に語った。
　同氏によると、意識調査は、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府が昨年９月から１１月にかけて実施した。
　中国のチベット自治区などに住むチベット人約１万８０００人を対象に、電話で聞き取りを行ったところ、全体の約２８％に当たる約５０００人が、中国からの「独立を求める」と回答。ダライ・ラマの現路線と一致する「高度な自治を求める」との回答数（約５０００人）と並んだという。
　ただ、残る約８０００人は、「（どんな決定であれ）ダライ・ラマの意思に従う」と答え、直接の意見表明を留保したという。
　意識調査の結果について同氏は、ダライ・ラマが１９８８年に独立要求を放棄した事実を指摘し、「ダライ・ラマは、この２０年間、中国に対し『高度な自治』を求めてきた。だが、チベット人の自由・人権の抑圧状況に変化がないため、若年層を中心に不満を持つ人が増えている印象だ。独立志向はますます強まるだろう」との見方を示した。
　同氏は、ダライ・ラマの命を受け、９７年より台湾を拠点に、各国でチベット問題解決のため、ロビー活動を行っている。
（2009年1月6日08時32分 読売新聞）

チベット寺院に消防隊設置 中国、治安対策強化か

チベット寺院に消防隊設置　中国、治安対策強化か
（産経新聞2008.12.16 17:56 共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081216/chn0812161757002-n1.htm

チベット寺院に消防隊設置　中国、治安対策強化か
2008.12.16 17:56
　中国チベット自治区消防当局は１６日までに、区都ラサ市にあるチベット仏教の３つの有力寺院に消防大隊を設置した。新華社が伝えた。文化的建築物の防火対策が目的としているが、ラサでは３月に僧侶を含むチベット民族の大規模な暴動が起きており、治安対策強化の一環との見方も出ている。
　消防大隊が設置されたのはセラ寺、デプン寺、ガンデン寺。いずれも１５世紀に創建され、国指定の重点保護対象となっている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているラサ市中心部のポタラ宮には、２０年以上前から消防大隊が設置されているという。
　３月の暴動後、ラサではセラ寺など多くのチベット仏教寺院が一時閉鎖され、僧侶らの不満が根強く残っているとみられる。（共同）

［中国発］小学校で「少数民族独立反対」

小学校で「少数民族独立反対」の授業＝新愛国主義教育を導入
2008-12-16 13:37:10 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=26745

小学校で「少数民族独立反対」の授業＝新愛国主義教育を導入―中国
(2008/12/15　)
2008年12月15日、中国教育部は「学校民族団結教育指導要綱（試行版）」を発表、小中高校生に中国統一の重要性と少数民族独立への反対を教える授業を設置する方針を示した。新華社が伝えた。
発表によると、小学生と中学生には年10～12時限、高校生には年8～10時限の「民族団結教育」を導入する。内容は、小学3、4年生には民族知識と団結に関する基礎知識、5、6年生には「民族の団結を促進し、国家の統一を守り、独立運動に反対する」ことを教育、中学生には民族政策に関する教育と政策、高校生には民族理論に関する教育と定められている。
また教室での授業だけではなく、博物館や記念館、史跡などを活用することも求めており、今後そういった施設を「民族団結教育基地」として指定することも定められた。また民族団結教育に関する資料で認可を受けていないものは学校での使用を禁ずることも規定されている。
今年はラサで暴動が起きるなどチベット問題が再びクローズアップされたほか、五輪前には新疆ウイグル自治区でテロが相次ぐなど、中国の民族問題がいまなお大きな問題を抱えていることが明らかとなった。民族団結教育の導入は国民レベルに中国の統一に対する支持を植え付けようとする狙いがある。（翻訳・編集/KT）
2008-12-16 13:37:10 配信

[人民日報]揺るぎない中国の民族区域自治制度

揺るぎない中国の民族区域自治制度
｢人民網日本語版｣2008年12月4日
http://j.people.com.cn/94474/94734/6546689.html

揺るぎない中国の民族区域自治制度
　ダライ・ラマ14世はこのほど、「西蔵（チベット）民族の名実共の自治実現に関する意見」を発表した。その中心的な内容は▽まず、蔵（チベット）族の居住区すべてを統一された自治体系のもとに組み込むこと▽次に、中央政府の干渉を受けない自治権力を持つこと――を要求し、この要求が中国憲法と民族区域の自治法に符合するものだとしている。筆者はこれにあまり同意できない。

　▽統一と自治の正しい結合の堅持に向けて
　中国の民族区域自治制度はその他の国を模倣したものではなく、中国の国情に根ざして創造されたものだ。この制度には以下の特徴があると考える。

　（１）国の統一指導者のもとにおける民族区域自治の実施は統一と自治の有機的結合である。中国の民族区域の自治法には、「民族区域自治は国の統一指導者のもと、各少数民族の居住区で区域自治を実施し、自治機関を設立し、自治権を行使する」と規定している。統一と自治は民族区域自治の核心であり、中国の政治体制の特徴と長所でもある。両者を有機的に統一してこそ、この制度のメリットが発揮できる。ダライが要求する中央政府との「権力分配の明確化」は国の統一指導者と民族区域自治を完全に対立させ、憲法と自治法の基本原則には根本的に相容れないものだ。

　（２）中国の民族区域自治は民族・地域・政治・経済・歴史・現実の要素を統合したものだ。漢族と少数民族がひとつの行政区域に共存することで、互いに学び、不足を補い、共に発展することができる。例えば、1947年に成立した内蒙古自治区では蒙古（モンゴル）族の総人口は約20％にすぎないが、それでも自治区が誕生した。単に人口比率だけでなく、歴史的な状況、民族関係、協力発展などの要因を踏まえている。中国の民族区域自治制度が正しく、成功していることは過去の例で証明されている。このように多民族が調和をもって共存している状態は非常に貴重なことだ。ダライの「意見」のように、単純に民族でもって線を引けば人的に民族蔑視や民族隔離を生むことになるのではないだろうか。

　（３）今後、民族区域自治の実施と民族団結の促進は一段と緊密になっていくだろう。新中国（中華人民共和国共和国）成立、特に改革開放以来、共産党と国は一連の特殊な政策を打ち出し、少数民族と民族地区は急速に発展した。このことは中国の民族区域自治制度と政策が各民族の人々の根本的な利益を体現していることを十分に説明している。ダライの「意見」はチベット族の権利だけを唱え、その他の民族は全く目に入っていない。西蔵自治区の各民族が大きな発展と進歩を遂げたことには一言も触れず、西蔵の各民族の根本的な利益を促進する上で何らプラスとならないいわゆる「名実共の自治」という空論をもてあそんでいる。

　▽揺るぎない民族区域自治制度の堅持に向けて
　民族区域自治は中国が民族問題を解決する基本的な政治制度であり、計り知れない優位性を持っている。
　第一に、少数民族が民族内部の事務を自主管理する権利を保障し、国家を統一するのに役立つ。
　第二に、平等に団結して助け合う、調和の取れた社会主義における民族関係を保護・発展させ、民族同士の協力が必要な中国の国情に見合っている。
　第三に、各民族の共同発展・繁栄の促進に役立つ。各民族の共同発展・繁栄は社会主義における民族政策の根本的な立場だ。新中国成立、特に改革開放以来、共産党と国は少数民族と民族地区の発展にプラスとなる一連の政策を実施し、民族自治区は比較的速い経済成長を遂げ、各民族の共同発展、共同繁栄を力強く促進してきた。（編集KA）
　｢人民網日本語版｣2008年12月4日

これは報道じゃない、ってか中国政府の主張そのものなんですが、「人民日報」は共産党機関紙なので性質上。で、記録性のためにクリップしました。

馬総統が一転、ダライ・ラマ訪台を拒否 対中配慮にじむ

馬総統が一転、ダライ・ラマ訪台を拒否　対中配慮にじむ
朝日コム2008年12月4日19時1分http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200812040266.html

馬総統が一転、ダライ・ラマ訪台を拒否　対中配慮にじむ
2008年12月4日19時1分
　【台北＝野嶋剛】台湾の馬英九（マー・インチウ）総統がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪台について３日、「今の状況では良い時期と思わない」と発言し、波紋を呼んでいる。馬総統は以前はダライ・ラマの訪台を歓迎すると述べており、背後には中国への配慮がありそうだ。
　もともと馬総統は３月の総統選中に起きたチベット暴動で中国政府の対応を厳しく批判し、五輪参加拒否にも言及。就任後もダライ・ラマの訪台を「歓迎する」としていた。ところが３日、外国人記者団の質問に答えた馬総統は、ダライ・ラマが０９年の訪台を希望していることに対し、拒む考えを表明した。
　台湾のチベット人組織「在台チベット福利協会」のジャンガ会長は「馬総統は選挙の時と比べ、変化があまりに大きく、非常に残念で不可思議だ」と話す。
　野党民進党は「北京の圧力に屈し、北京の顔色をうかがうやり方だ」と批判。国民党の王金平・立法院長（国会議長）も「宗教的な訪問なら台湾に不利な部分はなく、再検討してはどうか」と疑問を呈している。

中国、フランス製品不買呼び掛けに理解 ダライ・ラマ会談反響

中国、フランス製品不買呼び掛けに理解　ダライ・ラマ会談反響
2008.12.4 22:28
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081204/chn0812042230007-n1.htm

中国、フランス製品不買呼び掛けに理解　ダライ・ラマ会談反響
2008.12.4 22:28
　中国外務省の劉建超報道局長は４日の定例記者会見で、フランスのサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談することについて「フランス側は中国国民の正義の叫び声を重視してほしい」と指摘した。中国のネット上では４日までに、会談に反対してフランス製品の不買運動呼び掛けが高まっており、報道局長の発言はこうした動きに一定の理解を示した。
　劉局長は、サルコジ大統領がダライ・ラマとの会談に固執することで、中国国民の間に強烈な不満を引き起こしたと強調。一方で「中国国民は冷静で理知的に、現在の中国とフランスの関係に対応してほしい」と述べ、国民に過激な行動は抑制するよう求めた。
　４日付の中国系香港紙、文匯報などは、掲示板サイト「中華網」で１日、フランス製品の不買運動への賛同が呼び掛けられ、約１０万人の署名が集まったと報じた。会談が予定される６日に不買運動の照準を合わせる動きも出ているという。（共同）