ラサ暴動後に３００人以上有罪か＝死刑・終身刑も－中国
【香港時事】米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は１１日、在外チベット人系人権団体の情報として、中国で昨年３月のラサ暴動以来、当局の弾圧に対する抗議行動に参加したチベット族３００人以上が秘密裁判で有罪になったと伝えた。
このうち５人が死刑、１０人が終身刑の判決を受けた。今月初めにも四川省甘孜チベット族自治州で１人が国家分裂扇動罪で懲役５年の刑を言い渡されたという。 同州の住民がＲＦＡに語ったところでは、抗議行動は今も続いており、今月５日には数人が人民武装警察部隊に連行された。（2009/08/12-15:28）
中国の水力発電開発、チベットなど西部に移動
2009年8月11日15時30分
中国電力大手の中国華能集団によるチベット・青海・雲南などへの投資が注目を集めている。報道によると、中国が計画中の水力発電所の開発は、チベットを除いた大部分が今後１０年余りで完了する。水力発電開発の重点は徐々に、金沙江・瀾滄江・怒江上流・ヤルツァンポ江など西へと移動していく見通しだ。チベットは今後、中国の水力発電の開発重点地区となる。中国新聞社が伝えた。
瀾滄江流域の水力発電所の開発は、チベット・青海・雲南の３地にまたがる。瀾滄江の中国国内の流域面積は１６万平方キロ以上に達し、本流は約２０００キロ余りにおよぶ。瀾滄江は豊かな水力発電資源だが、流域の水力発電利用率は７％に過ぎず、その開発の可能性は大きい。計画によると、瀾滄江の中下流に建設中の水力発電所８カ所は２０２０年までに全て完成し、発電を開始する。瀾滄江の水力発電の利用率は５８％に達することになる。 チベットの水力発電資源は中国全体の３分の１を占める。チベット瀾滄江の水力発電所開発計画はすでに作成済みであり、３７０キロ分の川を利用して、８カ所の水力発電所が作られる。年間発電量は５００億キロワット時におよぶ。
これらの開発は、内陸部のエネルギー不足を緩和するだけでなく、チベット東部地区の経済構造を改善し、チベット経済の発展を促すことにも役立つ。「中国電力網」によると、華能集団とチベット幹部はいずれも、「両者による戦略協力の締結は大きな意義を持つ」との見方を示している。
チベット未踏峰への挑戦断念 東北大山岳部
東北大山岳部（部長・川村宏大学院理学研究科教授）の部員とＯＢの計５人の調査隊が、中国・チベット自治区の未踏峰ブージャカンリ（６３２８メートル）への初登頂を目指していたが、６日までに挑戦を断念し帰国した。
実行委員会によると、調査隊はブージャカンリふもとの町で、地域住民から宗教的な理由で地域に入ることを拒否されたという。実行委は「無念の撤退となり、残念」と話している。調査隊は東北大創立１００周年の記念事業として企画された。７月１８日に成田空港を出発。今月７日に山頂へアタックする計画だった。
2009年08月07日金曜日
中国当局が国際線ラウンジで「外国紙配布」を禁止、チベット対策か
2009.8.1 21:03
【上海＝河崎真澄、北京＝野口東秀】中国当局が海外の航空会社に対し、空港内の国際線ラウンジでの乗客向け外国紙提供サービスを禁じたことが１日、明らかとなった。一方、中国共産党機関紙「人民日報」はこの日、チベット自治区とチベット族居住区でチベット語版の発行を開始。中国当局は１０月の建国６０周年を控え、ウイグルやチベットなど少数民族の問題を取り上げる外国メディアへの反発を鮮明にしつつ、国内では政府の宣伝と愛国教育を強化する方針のようだ。
「空の玄関口」で外国紙提供サービスを禁止するのは、ウイグル人亡命組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長の訪日など、ウイグル問題に関する報道への反発が背景にあるとみられる。中国当局は７月２８日にも、カーディル氏訪日を伝えたＮＨＫの海外放送の画面・音声を強制切断するなど、メディア攻勢を強めている。
関係筋によると、中国新聞出版総局が各航空会社に禁止を通達し、香港系のメディアも一部差し止められているもようだ。空港の売店では外国紙や雑誌が一部売られているが、外国人乗客の間から不満の声が上がっている。ラウンジでの提供禁止理由や禁止期間については説明されていない。
中国当局はこれまでも報道内容への不満から、編集方針に当局の影響力が及ばない外国紙や雑誌の販売を禁ずる措置を取ってきた。
一方、「人民日報」が少数民族の言語で発行する初めての新聞となるチベット語版は、人民日報とチベット日報が提携する形で毎日４面の構成となっている。
チベット自治区のほか四川、甘粛、雲南、青海各省のチベット族居住区でも発行されている。チベット日報（電子版）によれば、チベット族居住区の経済と社会の安定、民族の団結に役立つ側面を強調するのが発行の狙いという。
人民日報にチベット語版 中国、少数民族対策を強化
2009.8.1 13:18
中国共産党機関紙、人民日報は１日、チベット自治区と周辺地区を対象にチベット語版の発行を開始した。地元紙チベット日報（電子版）によると、人民日報が少数民族の言語で発行するのは初めて。
昨年３月にチベット自治区ラサで発生した大規模暴動を受け、少数民族向けの宣伝を強化するのが狙い。共産党の民族政策ＰＲなどに力を入れ、チベット族社会の経済発展や民族の団結を促すとしている。
毎日４面の構成で、チベット自治区のほか、四川、雲南、青海、甘粛各省のチベット族居住区でも発行する。（共同）
人民日報、チベット語版を創刊 少数民族の言語での発行は初
【北京＝品田卓】中国共産党機関紙の人民日報は１日、チベット自治区などを対象にチベット語版を創刊した。７月の新疆ウイグル自治区での暴動などを受け、少数民族政策を強化しており、今回の創刊もその一環とみられる。少数民族の言語で人民日報を発行するのは初めてという。
販売対象はチベット自治区のほか、四川、雲南、青海、甘粛などチベット族が多く住む省。インターネットでは、主要外国語と並んでチベット語のサイトを３年前から設けている。(01:22)
仏政府「チベット独立支持しない」 中国と関係改善へ
2009年4月2日3時0分
【北京＝峯村健司、パリ＝飯竹恒一】中国外務省は１日、チベット問題などをめぐって悪化していたフランスとの関係について、適切な時期にハイレベルの接触や戦略対話を再開すると発表した。フランス政府が「チベットは中国の一部であり、いかなる形の独立活動も支持しない」と約束したという。 昨年１２月にサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談したことに中国が反発。中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相が２月に欧州５カ国を歴訪した際、フランスを素通りするなどこじれていた両国関係は、これを機に改善に向かいそうだ。 ＡＦＰ通信は１日、フランスのサルコジ大統領と中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が、金融サミットで訪れるロンドンで会談する予定だと伝えた。 中国外務省によると、フランス政府は「チベット問題は重要かつ敏感な問題であることを十分理解しており、内政干渉はしない」ことを確認した。中国側は「両国関係を重視し、パートナーシップを強化する」としている。 フランスのラファラン元首相が北京を訪問し、温首相と会談するなど協議を重ねた結果、合意に至ったという。
