チベット寺院に消防隊設置 中国、治安対策強化か
2008.12.16 17:56
中国チベット自治区消防当局は１６日までに、区都ラサ市にあるチベット仏教の３つの有力寺院に消防大隊を設置した。新華社が伝えた。文化的建築物の防火対策が目的としているが、ラサでは３月に僧侶を含むチベット民族の大規模な暴動が起きており、治安対策強化の一環との見方も出ている。
消防大隊が設置されたのはセラ寺、デプン寺、ガンデン寺。いずれも１５世紀に創建され、国指定の重点保護対象となっている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されているラサ市中心部のポタラ宮には、２０年以上前から消防大隊が設置されているという。
３月の暴動後、ラサではセラ寺など多くのチベット仏教寺院が一時閉鎖され、僧侶らの不満が根強く残っているとみられる。（共同）
小学校で「少数民族独立反対」の授業＝新愛国主義教育を導入―中国
(2008/12/15 )
2008年12月15日、中国教育部は「学校民族団結教育指導要綱（試行版）」を発表、小中高校生に中国統一の重要性と少数民族独立への反対を教える授業を設置する方針を示した。新華社が伝えた。
発表によると、小学生と中学生には年10～12時限、高校生には年8～10時限の「民族団結教育」を導入する。内容は、小学3、4年生には民族知識と団結に関する基礎知識、5、6年生には「民族の団結を促進し、国家の統一を守り、独立運動に反対する」ことを教育、中学生には民族政策に関する教育と政策、高校生には民族理論に関する教育と定められている。
また教室での授業だけではなく、博物館や記念館、史跡などを活用することも求めており、今後そういった施設を「民族団結教育基地」として指定することも定められた。また民族団結教育に関する資料で認可を受けていないものは学校での使用を禁ずることも規定されている。
今年はラサで暴動が起きるなどチベット問題が再びクローズアップされたほか、五輪前には新疆ウイグル自治区でテロが相次ぐなど、中国の民族問題がいまなお大きな問題を抱えていることが明らかとなった。民族団結教育の導入は国民レベルに中国の統一に対する支持を植え付けようとする狙いがある。（翻訳・編集/KT）
2008-12-16 13:37:10 配信
揺るぎない中国の民族区域自治制度
ダライ・ラマ14世はこのほど、「西蔵（チベット）民族の名実共の自治実現に関する意見」を発表した。その中心的な内容は▽まず、蔵（チベット）族の居住区すべてを統一された自治体系のもとに組み込むこと▽次に、中央政府の干渉を受けない自治権力を持つこと――を要求し、この要求が中国憲法と民族区域の自治法に符合するものだとしている。筆者はこれにあまり同意できない。
▽統一と自治の正しい結合の堅持に向けて
中国の民族区域自治制度はその他の国を模倣したものではなく、中国の国情に根ざして創造されたものだ。この制度には以下の特徴があると考える。
（１）国の統一指導者のもとにおける民族区域自治の実施は統一と自治の有機的結合である。中国の民族区域の自治法には、「民族区域自治は国の統一指導者のもと、各少数民族の居住区で区域自治を実施し、自治機関を設立し、自治権を行使する」と規定している。統一と自治は民族区域自治の核心であり、中国の政治体制の特徴と長所でもある。両者を有機的に統一してこそ、この制度のメリットが発揮できる。ダライが要求する中央政府との「権力分配の明確化」は国の統一指導者と民族区域自治を完全に対立させ、憲法と自治法の基本原則には根本的に相容れないものだ。
（２）中国の民族区域自治は民族・地域・政治・経済・歴史・現実の要素を統合したものだ。漢族と少数民族がひとつの行政区域に共存することで、互いに学び、不足を補い、共に発展することができる。例えば、1947年に成立した内蒙古自治区では蒙古（モンゴル）族の総人口は約20％にすぎないが、それでも自治区が誕生した。単に人口比率だけでなく、歴史的な状況、民族関係、協力発展などの要因を踏まえている。中国の民族区域自治制度が正しく、成功していることは過去の例で証明されている。このように多民族が調和をもって共存している状態は非常に貴重なことだ。ダライの「意見」のように、単純に民族でもって線を引けば人的に民族蔑視や民族隔離を生むことになるのではないだろうか。
（３）今後、民族区域自治の実施と民族団結の促進は一段と緊密になっていくだろう。新中国（中華人民共和国共和国）成立、特に改革開放以来、共産党と国は一連の特殊な政策を打ち出し、少数民族と民族地区は急速に発展した。このことは中国の民族区域自治制度と政策が各民族の人々の根本的な利益を体現していることを十分に説明している。ダライの「意見」はチベット族の権利だけを唱え、その他の民族は全く目に入っていない。西蔵自治区の各民族が大きな発展と進歩を遂げたことには一言も触れず、西蔵の各民族の根本的な利益を促進する上で何らプラスとならないいわゆる「名実共の自治」という空論をもてあそんでいる。
▽揺るぎない民族区域自治制度の堅持に向けて
民族区域自治は中国が民族問題を解決する基本的な政治制度であり、計り知れない優位性を持っている。
第一に、少数民族が民族内部の事務を自主管理する権利を保障し、国家を統一するのに役立つ。
第二に、平等に団結して助け合う、調和の取れた社会主義における民族関係を保護・発展させ、民族同士の協力が必要な中国の国情に見合っている。
第三に、各民族の共同発展・繁栄の促進に役立つ。各民族の共同発展・繁栄は社会主義における民族政策の根本的な立場だ。新中国成立、特に改革開放以来、共産党と国は少数民族と民族地区の発展にプラスとなる一連の政策を実施し、民族自治区は比較的速い経済成長を遂げ、各民族の共同発展、共同繁栄を力強く促進してきた。（編集KA）
｢人民網日本語版｣2008年12月4日
馬総統が一転、ダライ・ラマ訪台を拒否 対中配慮にじむ
2008年12月4日19時1分
【台北＝野嶋剛】台湾の馬英九（マー・インチウ）総統がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪台について３日、「今の状況では良い時期と思わない」と発言し、波紋を呼んでいる。馬総統は以前はダライ・ラマの訪台を歓迎すると述べており、背後には中国への配慮がありそうだ。
もともと馬総統は３月の総統選中に起きたチベット暴動で中国政府の対応を厳しく批判し、五輪参加拒否にも言及。就任後もダライ・ラマの訪台を「歓迎する」としていた。ところが３日、外国人記者団の質問に答えた馬総統は、ダライ・ラマが０９年の訪台を希望していることに対し、拒む考えを表明した。
台湾のチベット人組織「在台チベット福利協会」のジャンガ会長は「馬総統は選挙の時と比べ、変化があまりに大きく、非常に残念で不可思議だ」と話す。
野党民進党は「北京の圧力に屈し、北京の顔色をうかがうやり方だ」と批判。国民党の王金平・立法院長（国会議長）も「宗教的な訪問なら台湾に不利な部分はなく、再検討してはどうか」と疑問を呈している。
中国、フランス製品不買呼び掛けに理解 ダライ・ラマ会談反響
2008.12.4 22:28
中国外務省の劉建超報道局長は４日の定例記者会見で、フランスのサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談することについて「フランス側は中国国民の正義の叫び声を重視してほしい」と指摘した。中国のネット上では４日までに、会談に反対してフランス製品の不買運動呼び掛けが高まっており、報道局長の発言はこうした動きに一定の理解を示した。
劉局長は、サルコジ大統領がダライ・ラマとの会談に固執することで、中国国民の間に強烈な不満を引き起こしたと強調。一方で「中国国民は冷静で理知的に、現在の中国とフランスの関係に対応してほしい」と述べ、国民に過激な行動は抑制するよう求めた。
４日付の中国系香港紙、文匯報などは、掲示板サイト「中華網」で１日、フランス製品の不買運動への賛同が呼び掛けられ、約１０万人の署名が集まったと報じた。会談が予定される６日に不買運動の照準を合わせる動きも出ているという。（共同）
ダライ・ラマ、ＥＵで演説 自治拡大に協力要請
【ブリュッセル４日共同】欧州歴訪中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は４日、ブリュッセルで開いた欧州連合（ＥＵ）の欧州議会本会議で演説し「欧州は中国と関係の深い友人として、中国政府に誤りを指摘してほしい」と述べ、チベットの自治拡大への協力を求めた。
欧州の民意を代表する欧州議会でダライ・ラマが自治問題に言及したことで、中国が欧州に対する反発を強めることも予想される。
ダライ・ラマは「中国政府はわれわれの自治拡大運動を分離主義だと誤解している」と指摘。「われわれはむしろ安定と結束を呼び掛けることで、中国政府が掲げる『調和社会』の建設に貢献している」として、真剣な対話に応じるよう中国側に要求した。
ダライ・ラマは１９８８年と９６年、２００１年にも欧州議会で演説している。
同議会のペテリング議長は４日の本会議で、チベット住民の人権擁護や、中国とチベットの建設的対話を求める決議案を上程する方針を示した。
2008/12/04 23:13 【共同通信】
ダライ・ラマ「望みは独立ではない」 欧州議会で講演
2008年12月4日20時58分
【ブリュッセル＝井田香奈子】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が４日、ブリュッセルを訪れ、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で講演、ペテリング議長とともに記者会見した。チベット問題に触れ「私たちの望みが独立でないことを明確にしたい。全体主義の中国が、健全で調和した社会になるよう求めているのだ」と述べ、中国当局との対話に期待を示した。
ペテリング議長は「我々は中国の領土の一体性を尊重している」としたうえで「チベットの人たちが文化的、宗教的アイデンティティーを保てるようにすべきだ」と呼びかけた。
ダライ・ラマは６日にはＥＵ議長国フランスのサルコジ大統領と会談する予定。これらの日程を知った中国政府の求めで、１日に予定されていたＥＵ・中国首脳会談は延期され、新たな日程は入っていない。
仏製品不買、１０万人が支持署名＝チベット問題で中国－香港紙
【香港４日時事】４日付の中国系香港紙・文匯報によると、サルコジ仏大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談しようとしていることから、中国のインターネット上で「フランス製品ボイコット」を呼び掛ける動きがあり、あるサイトでは署名に応じた支持者が約１０万人に達した。
中国では今春、チベット問題に関連してパリで北京五輪聖火リレーが激しい妨害に遭った事件を機に、各地で仏大手スーパーのカルフールに対する不買運動や反仏デモが起きている。
（2008/12/04-14:58）
中国四川省震災寄付金事業を経験して
日本経営管理教育協会が見る中国 第23回－下崎寛（日本経営管理教育協会会員）
◆日本で寄付金を募集
2008年11月に日本の化粧品会社の四川省震災寄付金事業を経験してきた。その会社は、四川省から麝香（じゃこう、ジャコウジカの雄の麝香腺分泌物を乾燥したもので、漢方薬として化粧品の香料に利用、ワシントン条約により規制を受けている）を輸入している。2008年5月の四川省震災被害に対する支援として、会社で日本の販売員さんから寄付金を募り、500万円集まったことから、四川省に寄付することになった。
◆震災復旧は地方政府の建物から
四川省を訪問して感じたことは、まだ、四川省の省都である成都と北の都市との道路の整備が完了しておらず、観光地である九賽溝には成都から飛行機でないと行けないため、観光客が3分の1くらいになっていること（それでも観光客がいることで、中国も裕福となったものと思う）、11月中旬から雪が降り道路、建物の改修が遅れていること、その半面、各地方政府の建物とその周辺については、区画整理が行われ立派な建物が建てられていることであった。
◆小学校図書室の建物寄付を諦める
寄付金では、形が残らず、何に使われるか疑問が残ることから、現地に直接建物など現物を寄付することとした。当初は、小学校の図書室等を寄付することとして、少数民族チベット族が多い四川省九賽溝県の教育局と交渉した。そこでは、中国の小学校等の教育機関は愛国主義教育の現場なので、中央政府から許可が必要であり、とくにチベット族の地域では外国からの寄付金、日本からの寄付金は、非常に難しいとの話があった。お国柄の問題なのかなと驚き、その計画は中止した。
◆幼稚園に楽器の寄贈へ
次に、地元の担当者と協議しているなかで、市政府の幼稚園については、規制が緩く、現在200名の幼稚園児がおり、仮設の建物で教育しているものの電子ピアノ等の楽器が不足していることが解った。楽器等については、寄贈が簡単であり、数量も豊富に提供できることから、音楽教室を作ってもらい、電子ピアノ20台、カスタネット、トライアングル等楽器小物を寄付することにした。
◆一筋縄でいかなかった寄贈
寄贈する楽器などに日本の会社の名前を入れることはできない、贈答式はできない、写真を撮ることはだめだなどといろいろ注文をつけられた。協議した結果、私の関係会社である中国のコンサル会社を寄贈者とし、その社長と日本の会社の社長とが同席した贈答式を行い、併せて記念写真を撮ることで了解を得た。なかなか中国の事情を知らないとことがスムーズにいかないことを痛感した。また寄贈物の購入費用以外に各種の費用が必要なことも勉強させられた。
写真のように、200名の幼稚園児に大歓迎された。多分1か月前から練習していたと思われ、子供はどの国も素直で美しいものと感動した。
（執筆者：下崎寛・日本経営管理教育協会会員）下崎寛（しもざき ひろし）中小企業診断士、税理士、不動産鑑定士、行政書士、1951年北海道生まれ、中央大学卒、1985年開業、相続、資産税業務を専門にし、併せて不動産コンサルを中心に活動、現在は中国北京、広州に事務所、杭州に日本語学校を開設しており、中国進出企業の支援、また日本に進出している中国企業（羊しゃぶしゃぶ「小尾羊」等）の支援も展開中。
ダライ・ラマの訪台歓迎せず 馬総統「良い時期でない」
【台北３日共同】台湾の馬英九総統は３日、台北で海外メディアと会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が来年に台湾訪問を検討していることについて「一般的に宗教指導者の訪問は歓迎するが、今の状況では良い時期と思わない」と述べ、訪問を認めない姿勢を明確にした。
ダライ・ラマは１９９７年と２００１年に台湾を訪問したことがあり、馬総統は５月の就任直後、ダライ・ラマが訪台の意向を示した場合は「宗教指導者として歓迎したい」と発言していた。
しかし、対中関係改善に力を入れる馬政権にとって訪台受け入れは、来年も予定されている中台交流窓口機関のトップ会談開催などにマイナスと判断したとみられる。
2008/12/03 20:33 【共同通信】
サルコジ大統領を批判 ダライ・ラマ会談で中国外務省
2008.12.2 23:52
中国外務省の劉建超報道局長は２日、欧州連合（ＥＵ）議長国であるフランスのサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談することを理由にＥＵとの首脳会議を中国政府が延期したことについて「中国側の利益を考慮しない大統領に完全に責任がある」とあらためて大統領の対応を批判した。
ただ、ネット上でフランス製品の不買運動を呼び掛ける動きがあることには「中国国内では冷静な対応をしてほしい」と過激な反応を戒めた。
また、ダライ・ラマが台湾訪問を検討していることには「台湾、チベットとも中国の一部であり、祖国の分裂につながるいかなる活動にも反対する」と述べた。（共同）
チベット支援団体も中道路線支持 対中政策で
【グルガオン１日共同】世界約３０カ国のチベット支援者らがインド・ニューデリー近郊のグルガオンに集まり、今後の支援の在り方などを協議した会議は１日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が進める対中国政策の「中道アプローチ」を維持するべきだとした先月２２日の亡命チベット人緊急会議の決議を支持するコミュニケを採択し、閉幕した。
亡命チベット人と支援者の双方が、中国からの独立ではない「高度の自治」を求める「中道アプローチ」への支持を表明したことになり、ダライ・ラマは当面、現行の基本路線を大枠で維持しながら新たな対中政策を模索するとみられる。
一方でコミュニケは３月にチベット自治区で起きた暴動を「チベット人が中国の支配を拒否」した表れだとし、中国当局によるチベット人への人権侵害を強く非難した。
会議は先月２９日から３日間行われ、各国から約１００人が参加。日本からは超党派の「チベット問題を考える議員連盟」元会長の牧野聖修前衆院議員らが出席した。
2008/12/01
19:22 【共同通信】
